SERVICE

今、まさに求められる耐震対策の必要性

日本の建物の現状

地震国と言われる日本における耐震強度不足の建物は100万棟以上あるといわれています。
耐震強度不足の建物となるひとつの目安として、建築基準法における耐震基準をベースに考えることができますが、現在の耐震基準は1978年の宮城県沖地震の被害状況の分析に基づき、1981年に改正されています。
1981年以前の建物を旧耐震、以降のものを新耐震として呼ばれます。

耐震強度不足建物の目安

  • 1981年以前の建築基準法で施工した建築物
  • 3分の1以上の大規模増改築を行った一部の建物
  • 施工不良、老築化した建物

一般的に1981年以前に竣工した建物は、旧建築基準法の耐震基準によるもので、耐震耐力が新基準の7割以下の可能性があると言われています。
また、上特定多数の人が利用する建物、自治体が指定する幹線道路に面した高さ20m以上、1,000平米以上の特定建物(学校、百貨店、病院、事務所など)は現行法の耐震基準に合致した改修が必要になっています。
これが1995年12月25日に施工された耐震改修促進法と呼ばれるものです。

建物倒壊などによる建物所有者の損害賠償責任

天災地変で、建物などが倒壊などにより死傷被害が発生すると建物所有者には一定の損害賠償責任(民法717条)が発生します。 過去の損害賠償責任事例として2例をご紹介します。

神戸地裁1998年6月16日判決

地震により崩落したホテル宿泊客が崩落部分の下敷きとなり死亡。
被害者2名に合計1億100万円の損害賠償が命じられました。
この建物は1964年に新築した建物でしたが、1969年に増築がなされそれにより耐震性能が欠いていたことが原因とされました。
神戸地裁1999年9月20日判決

阪神・淡路大震災で賃貸マンションの1階部分が倒壊し貸借人が死亡した事故で、マンション設置の瑕疵を認め所有者7人に合計で1億2900万円の損害賠償が命じられました。

耐震性に問題があることが明らかな建物については、所有者、管理会社、不動産仲介業者も知らなかったではすまされない責任があるのです。